農地中間管理事業とは…

　「農地中間管理機構」を通じて、農地の貸借を行い、農地の集積・集約化、農業経営の拡大、新規参入の促進等による農用地等の効率的利用を促進し、農業の生産性向上を図る事業です。
　農地の出し手と担い手の間に、京都府農業会議（京都府農地中間管理機構）が介在するので、安心して農地の貸し借りが行えます。

農地中間管理事業の仕組み

農地の借入・貸付手続

• 農地を借りたい、貸したい場合
  農地を貸したい、借りたい場合は、市町村の農政担当課、または地域の農業委員、農地利用最適化推進委員に相談ください。
• 機構が借り入れる農用地等の基準
  1. 市街化区域の農用地を除く農地等であること
  2. 貸付希望農地の賃借料が適切であること
  3. 今回の貸し借りにより、担い手農家の営農効率があがること
  4. 再生不能と判断される遊休農地などでないこと
  5. 市町村が検討する地域計画(目標地図)等に基づく借受候補者がいること
  6. 借入期間は原則10年(短縮5年)とする
• 機構が農用地を貸し付ける相手の要件、考え方
  1. 市町村が策定、検討している地域計画(目標地図)に借受者として位置づけられること
  2. 農業用機械や施設などの資本整備が営農に必要な水準であること
     ＜考え方＞
     • 地域農業の健全な発展に寄与し、将来の地域農業を任せられること
     • 既に効率的な農業を行っている担い手等の経営に支障を及ぼさないこと

【農地中間管理機構】現地推進役の役割

　担当市町村の農地集積に向けた地域の取り組み支援を行い、また、市町村と機構及び市町村間の連絡調整も行います。

※画像クリックでリーフレット（PDF 2MB）がダウンロードできます。

【市町村】農地集積コーディネーターの役割

　市町村に所属し、担当地域内の農地の出し手や担い手の意向や条件などを確認し、農地集積の事前調整を行います。

京都府農業会議（京都府農地中間管理機構）が行う農地売買等事業（特例事業）をご活用下さい

特例事業 　農地中間管理機構が、離農農家や経営規模を縮小する農家等から農地を買入れて、規模拡大により経営の安定化を図ろうとする担い手農家に農地を売渡す事業です。		事業要件 対象農地が農振農用地であること 受け手が担い手農家であること 相続、住所変更、抵当権の抹消等の登記ができていること
農地を売りたい方は・・・・・・ 譲渡所得(800万円)の特別控除が受けられます。 土地代金は契約・登記後すみやかに確実にお支払いします。		農地を買いたい方は・・・・・・ 低利の資金が優先的に借りられます。 農業経営基盤強化資金(スーパーL) 経営体育成強化資金 所有権移転登記に必要な登録免許税が15/1000から10/1000に減額されます。 不動産取得税の1/3相当額が控除されます。

農地中間管理機構とは…

　平成26年6月、当時の公益社団法人京都府農業総合支援センターは、新たに制定された「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づく「農地中間管理機構」として、京都府知事から指定を受け、同法に規定された「農地中間管理事業」により、農用地等を借入れて担い手等に貸付ける事業を運用。平成30年7月の京都府農業会議と京都府農業総合支援センターの合併により、同事業は、京都府農業会議が継承しました。
　また、農地を買入れ、売渡す事業についても、農地中間管理機構が行う特例事業　として実施しています。

•  参考資料①京都府農地中間管理事業の推進に関する基本方針(PDF 162kb)
•  参考資料②農地中間管理事業規程(PDF 402kb)
•  参考資料③特例事業規程(PDF 568kb)
•  広報資料 農地活用パンフレット（令和5年版）(PDF 8mb)

農地中間管理事業評価委員会　評価結果

• 平成26年度評価結果(PDF 128kb)
• 平成27年度評価結果(PDF 152kb)
• 平成28年度評価結果(PDF 152kb)
• 平成29年度評価結果(PDF 156kb)
• 平成30年度評価結果(PDF 144kb)
• 令和元年度評価結果(PDF 135kb)
• 令和2年度評価結果(PDF 140kb)
• 令和3年度評価結果(PDF 135kb)
• 令和4年度評価結果(PDF 113kb)
• 令和5年度評価結果(PDF 116kb)

農地中間管理機構の組織体制