農業委員会の活動
１ 農地対策 ～農地を活かす 農業委員会と～
＜農業委員会を支援＞
京都府段階の「農業委員会ネットワーク機構」として、農業委員会相互の連絡調整、農業委員会の取組に関する情報の公表、委員や職員に対する研修などを行っています。また、「現地推進役」18名を配置し、各農業委員会の地区連絡会議の取組など、農業委員会委員の現場活動を支援しています。
＜農地法等に基づく業務＞
30アールを越える農地転用の意見照会案件や、農地中間管理権設定の知事裁定、農地賃貸借解除などの諮問案件について、農地法等の法律に基づき審議しています。
＜農地を活かす＞
地域計画の実現に向けて、農地中間管理事業を実施し、担い手への農地の集積・集約化を進めています。
２ 農政対策 ～政策、施策に反映させる～
＜地域の声を政策に反映＞
農業者の意見・要望を京都府や国の施策に反映するため、農業委員会や全国農業会議所と連携して施策提案活動を進めています。
＜農業者等への情報提供＞
農業者に必要な農政情報や農業委員会・農業会議の活動を伝えるため、ホームページや全国農業新聞などで情報発信を行っています。
３ 担い手の確保・育成対策
＜経営支援や農業法人の経営強化、設立相談＞
農業経営塾や農業簿記・法人設立講座の開講、中小企業診断士や税理士などの専門家派遣を行い、農業者の経営改善を支援しています。また、「京都府農業法人経営者会議」や「京都農業体験農園・園主会」などの事務局として、農業者の自主的な総合研鑽の活動を支援しています。
＜担い手の確保＞
新規就農の総合相談窓口「農林水産業ジョブカフェ」を設置し、セミナーや現地見学会などを実施し、就農希望者を地域の研修受入先につなぎ、定着まで支援しています。また、雇用就農を支援するため、「雇用就農資金」や「トライアル雇用就農」などに取り組んでいます。
４ 農村移住･定住の促進対策
京都府への移住・定住を促進するため、「京都府移住センター」を設置し、東京・京都・大阪の相談窓口に配置した相談員（移住コンシェルジュ）が、移住希望者を府内の市町村や地域の受入組織につなぐ取組を通じて、持続可能な農村づくりを進めています。