京都府内での就農をめざす人への支援制度

　新たな担い手の受け入れを希望する地域と本格的な農業経営を志す方の間をつなぎ、技術習得から就農まで一貫して支援する京都府独自の就農支援制度です。
　２年以内の研修を行う方に対して支援を行う「就農準備型」と、「就農準備型」による研修を受けないで就農する方に対して１年に限って支援を行う「経営開始型」の２タイプを準備しています。

■事業の流れ（就農準備型）

1)就農相談に応じます
　京都府で就農したい方のための就農相談窓口を設置しています。
　専任相談員が、就農を希望される方の状況をお聞きし、その状況に応じた情報提供やアドバイス、農業体験の提供などにより、農業に向いているかどうかの自己評価やキャリアアップのお手伝いをします。
　ご相談は農林水産業ジョブカフェ（京都ジョブパーク農林水産業コーナー）まで。

• 場所：京都テルサ西館３F
• 電話：075-682-1800　Email： norin@jobpark.jp
• 営業時間：月曜から土曜、午前９時から正午・午後１時から午後４時（日祝日・年末年始休業）
  
• 相談をご希望の方は、電話・Email等で事前に予約してください。

2)受入地域の方々や市町村と連携して実践農場を設置し、実践的な研修を実施します。
　就農を希望される方の中で、就農に必要な条件が一定の水準にあると判断^※される方には、受入候補地域を紹介し、現地案内等のマッチングを行います。
　マッチングで双方の思いが一致すれば、市町村・京都府など関係機関の合意を経て実践農場を設置します。

• 研修用農地（将来の就農地）や研修用施設（ハウス等）の整備 　 　
• 農業技術（研修カリキュラムに基づく栽培・販売・経営管理等の指導）指導者の設置 　　
• 生活面や地域での信頼関係の醸成などについて支援いただく「担い手づくり後見人」の設置 　 　
• 関係機関との協力の下、住宅のあっせん。家賃や改修費の補助があります。

※ジョブカフェ等での相談を通して、就農への意欲・適性・計画の具体性・キャリア・家族の同意・準備資金などから総合的に判断します。

3)技術指導者による実践的な研修（２年以内）を実施します。
　京都府地域農業改良普及センター等も支援します。
4)研修終了後、経営を開始します。
　実践農場として活用した農地や施設を基盤に、農業経営を開始します。

■事業の内容（就農準備型）

●助成はいずれも研修期間中（最大２年間）に行われます。
　適用する助成メニューは、受入地域や関係機関と相談・調整しながらオーダーメイドで組合せていきます。

• 研修用農地の確保
  研修用農地は、農地中間管理事業により京都アグリ21が借り受け（原則）、借地料を負担します。
• 技術指導者による指導
  農業技術を教授する指導者を選定し、その活動費については、京都アグリ21が負担します。
• 担い手づくり後見人の設置
  農村生活等についてアドバイスする後見人を選定し、その活動費を助成します。
• 簡易な周辺整備の実施
  農道整備や研修農地周辺の草刈など、研修を始めるのに必要な簡易な整備を行うとともにその経費に助成します。
• 研修用農業機械の賃借
  研修に必要な農業機械の賃借料を助成します。
• 研修用施設の整備
  パイプハウス等研修用施設の賃借料を助成します。
• 住宅の改修
  地域定住のため既設住宅を購入する場合、居住に必要な改修費用を助成します。
• 家賃
  研修のため転居が必要な場合について、家賃の助成をします。（農業次世代人材投資資金を受けている方については、対象となりません。）

●一定の要件をクリアできれば、研修期間中、後に掲げる「農業次世代人材投資資金（準備型）」の給付を受けることができます。

■「経営開始型」について

　就農準備型による支援を受けずに就農された方、就農しようとする方を対象に、実践農場「経営開始型」を準備しています。
　同じ支援メニューについて、1年間に限り、就農準備型2年目と同等の水準で助成します。
　詳しくは、農林水産業ジョブカフェ（京都ジョブパーク農林水産業コーナー）までお問い合わせください。

■実践農場Ｑ＆Ａ

Q1　「実践農場」はどんな人が対象ですか？

A　農業に関心のある方は数多くいらっしゃいますが、この「実践農場」は、あくまで農業を生業（なりわい）にしたいとお考えの方を対象に、本格的な農業経営に向けた実践研修を実施するものです。就農に向けた強い意志や適性が備わっていることはもちろんですが、ご家族の応援やある程度の資金準備も必要です。
　研修者の年齢制限は設定していません。
　研修期間は２年間を上限としており、この期間中は原則として、地代や農業機械・パイプハウス等農業用施設の賃借料、技術指導者への謝金等、研修にかかる費用を京都府及び関係市町村が助成を行います（家賃等生活費は自己負担）。
　なお、いわゆる「田舎ぐらし」を希望される方には別の支援メニューを用意していますのでお問合せ下さい。

Q2　実践農場では、どんな品目を栽培してもよいのですか？

A　就農希望者は、就農相談の段階で特定の栽培品目を希望されることが多いのですが、その品目を適切に指導できる者が関係機関や現地の農業者の中にいない、また販売体制が未整備である等の理由から、必ずしも受入地域において対応できるとは限りません。

Q3　実践農場の研修の終了後は、どのような農業経営をされていますか？

A　みず菜・壬生菜などの京野菜を収入の軸として生計を立てている実践農場の修了者は、確実に増えています。
　ただし、実践農場では、技術習得に必要な規模を基本に研修を行いますので、終了後は、それぞれの生活設計に応じ、その規模の収入だけでは不十分な方は、実践農場で培った技術を基に、更に規模拡大を図ったり、別の京野菜や果菜類など新たな品目にチャレンジする方もいます。

Q4　実践農場はどのように設置されるのですか？

A　実践農場の設置に当たり、研修用農地や栽培用施設（多くはパイプハウス）は、受入地域の方々や関係機関が協議を重ねて確保されます。また農業生産に係る技術指導等にあたる「技術指導者」や、農村での生活に必要な知識を伝える「担い手づくり後見人」を置くなど、多くの方々の理解と協力によって設置されます。

Q5　農村で生活し、農業経営を行う上で気をつけなければならないことは？

A　農村で生活し、農業を続けていくためには、地域の習慣に馴染み、地域の一員として協力し、地域に貢献する姿勢が必要です。
　農業を生業としてやる気のある方であれば、好意的に受入れられるでしょう。

お断り
　「実践農場」の設置は、新規就農者の受け入れを希望する地域に手を挙げていただくことが前提です。また、研修開始までには様々な調整に時間を要することが多い上、受入地域の状況によっては御希望どおりの条件の「実践農場」が確保できない場合もありますので、あらかじめ御承知ください。

　「企業的農業経営者育成研修」は、農業法人の後継者、または新たな農業法人の経営者を目指す農業法人社員が栽培技術・ 経営技術を習得できるよう、研修を行う農業法人を支援する制度です。

■事業の流れ

1. 本研修を実施したい研修希望者および農業法人は、京都府地域農業改良普及センターと相談し、 研修計画、研修修了後の経営計画を作成します。
2. 農業法人は、農業改良普及センター・市町村・JA等、関係機関との合意を経て研修を開始します。
3. 最大２年間の研修で、栽培技術・経営技術の習得を行います。
4. 研修修了後、研修者は農業法人の後継者となるか、新たな農業法人を設立しその経営者となることを目指します。

■事業の内容

1. 研修用農地の確保
   　研修用に新たに農地を確保する場合、農地中間管理事業により京都アグリ21が借り受け（原則）、借地料を負担します。
2. 農業法人による指導に対する補助
   　専門家による研修カリキュラムの作成費用および法人社員による農業技術の指導費用に対し、京都アグリ21が補助を行います。
3. 家賃
   　研修のため転居が必要な場合について、家賃の助成をします。

　詳細は、京都府農業会議（TEL:075-441-3660　FAX:075-441-5742） か各地域の農業改良普及センターまでお問い合わせください。

■農学科（2年制）

　京都府における農業の中核的担い手育成を目的としています。
　収益性の高い京野菜と宇治茶生産の担い手の育成に特化し、17haの敷地に露地ほ場、ガラス温室、ビニルハウス、茶園、茶工場、水田などの施設を備えています。大学教授や農業研究機関の研究者等、講師陣も充実しており、実践的な栽培技術や経営手法が習得でき、新規就農による自営や農業法人などへの就業の道が開けます。
　また、全寮制で規律正しい生活が身に付き、広い視野と豊かな人間性、幅広い人間関係が獲得できます。
　高校新卒者から40才未満の、京都府内での就農に意欲のある人を募集しています。

■研修科

　農業に興味のある初心者向けや短期の栽培実践講座の他、農業者向けの講座や農業大学校を志望する高校生向けの「緑の学園」などを開講しています。

●詳しくは、＞＞京都府立農業大学校のウェブサイト（外部リンク）＞＞をご覧ください。

　「宇治茶」は京都府を代表する産品ですが、経営者の高齢化により担い手の確保・育成が課題となっております。 京都府では、令和元年度から宇治茶実践型学舎を開設し、新たに茶業経営を目指す人材の育成に取り組んでいます。

• 2年間で技術や経営能力を習得
• 茶業経営に必要な茶園管理、製茶加工に関する基礎的な知識や技術の研修
• 就農予定地域の先進農家の元での実地研修を組み合わせたカリキュラム
• さらに、研修修了後は、関係機関が就業や就農を強力にサポート

　詳しくは ＞＞宇治茶実践型学舎(外部リンク)＞＞をご覧ください。

　京都府では、これまで畜産の後継者育成や第三者経営継承を推進しており、 令和２年度からは更なる畜産人材の確保のために、畜産人材育成研修制度を創設しました。

• 原則２年間の、座学と実習を組み合わせた充実の研修内容
• 研修生の知識・技術のレベルや要望に応じて、研修の内容や期間の変更が可能
• 研修終了後は関係機関が就業や経営継承を強力にサポート

　3つの特徴

• 「経営力」………実践的な現場の技術や経営手法を習得
• 「実践力」………農場でのインターンシップ実習
• 「資格取得」……家畜人工授精師、大型特殊自動車運転免許、農業機械士、簿記検定、危険物取扱者等（希望者・実費負担）

　詳しくは ＞＞畜産人材育成研修制度(外部リンク)＞＞をご覧ください。

　＞＞マイナビ農業（https://agri.mynavi.jp/2020_09_24_133752/）＞＞

　新たに農業経営を営もうとする方(原則18歳以上45歳未満)が作成する「青年等就農計画」を市町村が認定し、この認定を受けた「認定新規就農者」に対して重点的に支援措置を講じることを主旨とした制度です。
　農業次世代人材投資資金（経営開始型）の受給や青年等就農資金の融資を受けるためには、この認定を受けることが必要となります。 　詳しくは、＞＞農林水産省のウェブサイト（外部リンク）＞＞をご覧いただくか、就農地の市町村の農政担当部署にご相談ください。

■準備型

　就農前に農業技術や経営手法の習得のための研修に専念する方に対し、京都府から資金が交付されます。

• 交付の対象となる方
  　　　就農(独立・自営就農、雇用就農、親元就農)予定時の年齢が、原則として49歳以下であり、 農業経営者となることに強い意欲を有する方で、次の条件を満たす方。
  1. 研修計画が以下の基準に合っていること
     1. 就農に向けて必要な技術を習得できると京都府が認めた研修機関等で研修を受けること
     2. 研修期間が概ね1年以上でかつ年間概ね1,200時間以上であり、期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること
     3. 先進農家等で研修を受ける場合は、以下の要件を満たすこと
        1. 経営主が親族(三親等以内)ではないこと
        2. 過去に雇用契約を結んでいないこと
        3. 技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること
  2. 常勤の雇用契約を締結していないこと
  3. 生活保護、求職者支援など、生活費の確保を目的とした国の他の事業と重複受給でないこと
  4. 原則として 青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること
• 交付の額・期間
  年額150万円が最長2年間(最高で合計300万円)交付されます。
• 交付金の返還
  次のいずれかに該当する場合は、受給した資金を返還しなければなりません。
  1. 適切な研修を行っていない場合
  2. 研修修了後1年以内に原則45歳未満で就農しなかった場合
  3. 給付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、就農を継続しない場合
  4. 親元就農で就農後5年以内に経営継承しなかった場合または農業法人の共同経営者にならなかった場合
  5. 独立・自営就農後、5年以内に認定新規就農者等にならなかった場合

■経営開始型

　新たに農業経営を始めた方に対し、経営が軌道に乗るまでの間(最長5年間)、市町村から資金が交付されます。

• 交付の対象となる方
  1. 就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者（＞＞認定新規就農者制度＞＞参照）
  2. 独立・自営就農であること（その判断基準は下記のとおり）
     1. 農地の所有権または利用権を有していること(親族からの貸借が半分以上ある場合は、 交付期間中に所有権を移転すること)
     2. 主要な農業機械・施設を所有しているか借りていること
     3. 生産物や生産資材等を自分の名義で出荷・取引していること
     4. 農産物の売り上げや経費の支出などの経営収支を自分名義の通帳と帳簿で管理していること
  　　
  3. 経営継承の場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して自分で経営を始めること
  4. 「青年等就農計画」が、農業経営開始から5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
  5. 地域で作成された地域農業プラン（京力農場プラン）に中心的な担い手として 位置づけられているか位置づけられることが確実であること。または、中間管理機構から農地を借り受けていること
  6. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。 また、「農の雇用事業」による助成を受けたことがある農業法人でないこと
  7. 原則として 青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること
• 交付の額・期間等
  1. 最大150万円／年の資金が最長5年間交付されます。 なお、経営開始2年目以降は、前年の総所得に応じて資金額が変動します。
  2. 夫婦で農業経営を開始した場合(「家族経営協定」や経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、 夫婦合わせて1.5人分が給付されます。
  3. 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者にそれぞれ交付されます。
• 交付停止・返還
  1. 資金を除いた前年の所得が350万円を超えた場合、交付停止となります。
  2. 適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合、交付停止となります。
  3. 農地の半分以上を親族から借りている場合、交付期間中に所有権を移転しなかったときは、 それまでに受けた資金を返還しなければなりません。
  4. 交付期間2年目が終了後の中間評価でＣ評価と判断された場合、交付停止となります。
  5. 交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合は、一部返還しなければなりません。

●詳しくは＞＞農林水産省のウェブサイト（外部リンク）＞＞をご覧いただくか、「準備型」に関しては京都府（研修地を管轄する＞＞農業改良普及センター＞＞）、「経営開始型」に関しては、就農地の市町村にご相談ください。

■制度概要

　新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を 「日本政策金融公庫」 が長期、無利子で貸し付ける制度です。 　　　　

対象となる方	認定新規就農者 ※市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人
資金のつかいみち	青年等就農計画の達成に必要な次の資金 ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。
	施設・機械	農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処理加工施設や、販売施設も対象となります。
	果樹・家畜等	家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費も対象となります。
	借地料などの一括支払い	農地の借地料や施設･機械のリース料などの一括支払いなどが対象となります。 ※農地の取得費用は対象となりません。
	その他の経営費	経営開始に伴って必要となる資材費などが対象となります。
融資条件	返済期間	17年以内（うち据置期間5年以内）
	融資限度額	3,700万円（特任 1億円）
	利率（年）	無利子
	担保・保証人	実質的な無担保・無保証人制度 担保：原則として、融資対象物件のみ 保証人：原則として個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者のみ

　詳しくは 日本政策金融公庫のウエブサイト（外部リンク）をご覧下さい。

■農の雇用事業

　農業法人等が就農希望者を正社員として雇用し実践的な研修を行う「国の制度」です。
　詳しくは、全国新規就農相談センターのホームページをご覧ください。
　京都府内での雇用・研修に関するお問い合わせは、京都府農業会議（TEL:075-441-3660　FAX:075-441-5742）まで。

■就農インターンシップ事業

　新規就農・就業希望者が農業への適性を試すとともに、地域への関わりを学ぶため、農業法人等による現地研修（ＯＪＴ研修等）を支援する制度です。
　１～３日間、農業を体験する「プレインターンシップ」研修と、数か月から半年間、アルバイト雇用契約を結んで実際の農作業に従事する「就農インターンシップ研修」の二つのタイプがあります。
　詳しくは、ジョブカフェ相談員にお問い合わせください。

＜参考資料＞

• 事業概要（PDF 251KB）
• 就農インターンシップ事業の実施について（PDF 132KB）
• 登録要項（PDF 157KB）
• 配慮等すべき事項（PDF 115KB）

■相談会・セミナーなどの開催

　就農を希望される方々と農業事業者・農村地域との交流の機会を提供する「相談会・交流会」や現地見学会などのイベントを随時企画し、相談内容に応じてご案内しています。
　また、ホームページ掲載などにより広く一般の方々にもご案内しており、農業に興味をお持ちの方ならどなたでもご参加いただけます。
　詳しくはジョブカフェ相談員にお問い合わせください。